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奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。

　■専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」

　同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。

　投票資格者は市内在住の男女１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。

　重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年１１月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを１カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。

　このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、３月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。

　山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。

　■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話

　「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、４分の１という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」

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　贈収賄事件や公金の不正流用など昨年相次いだ不祥事に対し、長浜市は６日、再発防止策として「不祥事根絶宣言」をまとめた。全職員の意見を聞き、有識者らでつくる市不祥事再発防止委員会（委員長・渡邊洋一郎弁護士）が同日、藤井勇治市長に意見書を提出した。
　昨年９月、市コンプライアンス推進本部が設置され、全職員（１１８３人）へのアンケート調査などを基に防止策の具体案を検討。同委員会の指導・評価を受けた。
　宣言は、コンプライアンス意識の向上▽活気に満ちた組織づくり▽不祥事を起こさない仕組み−−の３項目からなり、職員が日常行動を振り返る「不祥事防止チェックシート」の活用や、懲戒処分を受けた場合の昇給、勤勉手当の抑制などをあげている。渡邊委員長は「この宣言を必ず実行し、不祥事を根絶してほしい」と述べた。【桑田潔】

１月７日朝刊

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　コンタクトレンズ（ＣＬ）診療所への監査を巡る汚職事件で、贈賄側のＣＬ関連会社「シンワメディカル」（堺市）などグループ３社が大阪国税局の税務調査を受け、昨年２月期までの７年間に約７億７９００万円の所得を隠していたことが５日、わかった。

　コンサルタント料名目で診療所から毎月受け取っていた診療報酬の一部を売り上げから除外したり、架空の広告宣伝費を計上したりして所得を圧縮。同国税局は全額を重加算税の対象として追徴課税するとみられる。

　隠した所得の一部が、厚生労働省の特別医療指導監査官だった住友克敏被告（５０）（懲戒免職、収賄罪で公判中）への賄賂計１１７５万円の原資になったとされる。

　関係者によると、大阪府警からの課税通報を受け、同国税局がシンワ社のほか、「アイケアステーション」（大阪市中央区）、「四国シンワメディカル」（徳島市）を調査した。