Nov 26, 2009
賃貸事務所を活用しましょう
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【カイロ=長谷川由紀】エジプトのムバラク大統領の即時辞任を求める反体制デモは8日、首都カイロ中心部で数十万人と過去最大規模にふくれあがった。
野党勢力との対話開始など柔軟姿勢を見せてきたスレイマン副大統領ら政権側は、再び勢いを増すデモの動きにいらだちを募らせている。反体制派は11日にも大規模デモを呼びかけており、緊張が高まっている。
スレイマン副大統領は8日、国営テレビを通じて演説し、「平和的で秩序ある権力移行に向けた明確な行程表と予定表ができた」と述べ、現政権主導の移行体制に自信を示した。
その一方で、半国営中東通信によると、地元紙編集幹部との会談では、カイロのタハリール広場で続くデモについて「耐えられない」とした上で、「警察の手段を使ってエジプト社会に対応したくない」と力による排除もちらつかせながらデモ参加者に警告を発した。
副大統領は同会談でまた、一時クーデターの可能性にも言及。AP通信によると、その後、軍事クーデターでなく、予期できない力で国家機能がマヒする危険性について語ったものだと弁明したが、この発言は、勢いを増すデモに対する政権の焦燥感を示したものだ。
2011年2月8日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国がレアアースの備蓄施設の建設を進めており、備蓄容量は中国の昨年輸出量の3万9813トンを上回る見通しだと報じた。中国の各メディアが引用して伝えた。
米地質調査局によれば、世界のレアアース埋蔵量の1億1000万トンのうち半分が中国にある。中国が昨年に輸出を制限したあと、豪州や米国などの複数企業が開発再開を検討しているが、新鉱脈の開発には10年ほどかかる。そのため数年間は中国に開発を頼ることになり、欧米諸国はハイテク製品のコストが上昇すると懸念している。(翻訳・編集/JX)
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【イスラマバード=横堀裕也】パキスタンで1月末、男性2人を射殺したとして逮捕された米国人男性の処遇が外交問題に発展している。
免責特権を持つ大使館職員として釈放を求める米国に対し、パキスタン側は拒否しており、両国の同盟関係にも影を落としている。
地元メディアなどによると、逮捕されたのはレイモンド・デービス氏。東部ラホールで1月27日、車を運転中にオートバイのパキスタン人の2人組を射殺したとされる。米側は身分をウィーン条約上の「事務及び技術職員」としか発表していない。
デービス氏は「銃で脅迫された」と主張しているが、フロントガラスを撃ち破って2人に銃弾を命中させており、高い射撃技術からパキスタンでは「米中央情報局(CIA)の要員だ」との見方が広まっている。反米感情も高まっており、政府は米側の釈放要求に容易に応じられない状況だ。
朝鮮半島情勢に詳しい情報筋は9日、北朝鮮が昨年11月に公開した寧辺のウラン濃縮施設について、イランとの間で、生産した濃縮ウランを輸送する見返りに遠心分離機の開発などのための資金提供を受けるとの秘密合意を結んでいると明らかにした。資金拠出は2008年から始まり、約20億ドル(約1640億円)に達しているという。
国連安全保障理事会決議などで北朝鮮とイランの核開発への制裁が強化されるなかで、弾道ミサイル開発でも協力関係にあるとされる両国が「ウラン濃縮でも密接に連携している」(同筋)ことを示している。
情報筋によると、資金はウラン濃縮のための遠心分離機の研究・開発、材料の購入、寧辺にある施設の防衛態勢の強化、寧辺以外での濃縮施設の建設などに使われているという。生産された濃縮ウランは北朝鮮の核開発に使われるほか海路イランにも輸送されることになっている。
同筋は「08年3月、09年6月、10年4月の3回にわたってイラン代表団が訪朝し、代金を支払った」と語った。厳しい財政事情にある北朝鮮にとって、豊富な石油資源を持つイランからの資金提供は、ウラン濃縮計画を進めるうえで必要不可欠ともいえる。
同筋はイラン側のねらいとして「核計画を推進するため濃縮ウランの調達先を国外に確保しておく必要がある」と指摘。イランの核施設が空爆やサイバー攻撃などで使用できなくなった際の「代用施設としての役割も果たす」と語った。
イラン中部ナタンツの濃縮施設は制御システムを誤作動させるコンピューターウイルスの攻撃を受け、核開発に2年以上の遅れが出ているとされている。
北朝鮮は濃縮施設を平和利用と主張するが、核兵器製造のための高濃縮ウラン生産が目的ではと米国などは懸念を表明している。
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在日イラン大使館の話
「在京イラン・イスラム共和国大使館は、イランと北朝鮮の間にはいかなる核協力も存在しないと強調する。この種の報道は世論を動揺させ、イラン・イスラム共和国の核の平和利用という実像をゆがめることにつながると考える」
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