Mar 02, 2010

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 中国は米財務省証券(米国債)の最大の海外保有国であり、債券市場で他のどの債権国も主張できない影響力を持っている。実際、アジアの巨人である中国は非常に強大で、選択しようと思えば、米国の債務上限交渉の膠着状態を終わらせるためホワイトハウスに手を貸すこともできる。

 米国債格下げの場合に対応して米国債保有額を削減する計画だと中国当局者が脅すだけで、市場では投げ売り状態になるだろう。それでも、国債相場の下落ペースが十分に急激なため、ホワイトハウスが債務上限交渉の合意を妨害している議会の反対派を説得できるならば、こうした市場の投げ売りも望ましい長期的効果が期待できる。

 これまで、米国債相場はワシントンの政治的な膠着状態にもかかわらず、あまり下落しなかった。しかし相場がもっと大きく下落すれば、膠着に伴うコスト(長期金利上昇)が一層鮮明になるから、米議会の議員の考えも変わり、合意達成へ拍車がかかるかもしれない。合意すれば、それは国債相場を再び押し上げる公算が大きく、中国の米国債保有状況は元のさやに戻るだろう。めでたしめでたし、というわけだ。

 しかし、そもそも中国はこうしたマキャベリ流の権謀術数ゲームを演じるだろうか。その公算はほとんどない、と中国専門家は言う。

 ノートルダム大学(米インディアナ州)のジェフリー・バーグストランド教授(金融論)は「そうする公算はほとんどない」と述べ、「彼らは、自分たち自身の政策を国内問題にとどめようとする立場があるからだ」と指摘した。同教授は「人民元切り上げ問題の際のように、米国が中国が国内問題とみなすテーマに口出ししてきたと受け止めると、彼らは素早く反撃する」と指摘。「彼らは、われわれが何か言うと、それを嫌う傾向があり、それは逆に彼らが米国の国内政策に干渉するのを一層難しくする」と語った。

 中国はこれまで、米国債務問題についてほとんど公に発言していない。ただ、ある米国務省当局者は北京はこうした問題について非公式の外交チャンネルを使って懸念を伝える場合があると述べている。しかし中国がもっと鮮明で強硬なスタンスをとるのは、中国の政策立案者には容易ではない。そこには地政学上の理由がある。

 中国は膨大な外貨準備を溜め込んだとしてさまざまな批判を浴びている。ピーターソン国際経済研究所の上級フェロー、ニコラス・ラーディー氏は、「もし中国が心配し過ぎて行動すれば、中国自体がぜい弱ということになる」と指摘。米国債を長期にわたって売却するのは中国自身の利益を損なうから、こうしたゲームを演じるのは危険だと述べた。また、米国債市場ほど規模が大きい市場は他にないだけに、「中国は他のどこにも行けない」(同氏)という事情もある。

 これを要するに、債務上限交渉で中国カードを切ろうとするのは、オバマ政権にとって下院共和党との戦いにおける選択肢になり得ない、ということでもある。

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 中国浙江省温州市の高速鉄道事故で、高架から転落した車両5両の搬出を始めた中国当局。調査のための搬出とみられるが、追突した車両の運転席を含む最前部はすでに地中に埋められており、どれほど本気で調査するつもりなのか疑問視する向きも少なくない。

 事故原因解明に対する当局の姿勢に批判的な声が出ていることから、それを意識した国民向けのポーズに過ぎないとの見方もささやかれている。

 一方、事故後の対応に不信感をもつ遺族や関係者らは25日夜、事故現場に近い温州市政府前に集まって座り込むなど抗議を行った。

 国民の間では、事故後の24日、当局が「すでに生命反応はない」と断定した車両の解体撤去中に、幼児が救出されたこともあり、「人命軽視だ」と当局の姿勢を非難する声も上がっている。

 新華社は25日深夜、事故の死者が40人になったと報じたが、その後39人に訂正した。中国当局が事故に関する独自報道を禁じているため、慎重になった地元メディアは報道体制を大幅に縮小している。

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 [ヤンゴン 25日 ロイター] ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏(66)が25日、アウン・チー労働相と会談した。スー・チー氏が、今年3月に発足したミャンマー新政権の閣僚と接触するのはこれが初めて。

 会談は1時間あまりにわたって行われた。アウン・チー労働相は会談後、共同声明で「法の支配や国民に有益な諸問題など、主に国民のために協力できる可能性について話し合った」と述べた。

 労働相はまた、スー・チー氏との会談について「今後協力していくさまざまな事柄の第一歩と言える」と語った。

 東南アジアが専門のオーストラリア国立大学のクリストファー・ロバーツ氏は、今回の会談は単なる宣伝行為ではない可能性があると指摘。「ミャンマー政権はシステムやイメージを構築しようとしている。事態を正常化し、指導者たちのみならず、スー・チー氏を米国などの諸外国や国連の代表者と会談させてもいいと考えているのだろう」と語った。

 

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