ラベル活用法

Web制作なら、インターネット上で確認してみよう

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　東日本大震災による大津波で甚大な被害を受けた仙台市沿岸の平野部で、多くの住民がのり面をよじ登り一命を取り留めた「仙台東部道路」について、同市若林区の住民が震災前、一時避難所に指定するよう求める約１万５０００人の署名を、道路を管理する「ＮＥＸＣＯ東日本」（東京都）や区役所に提出していた。沿岸部で発見された遺体は約５３０体（６日現在）。住民らは「避難所に指定されていたら助かった人がもっといた」と悔やむ。

　仙台市を南北に通る同道路は海岸から約３キロ離れ、若林区内では５．６?８．８メートルの高さがある。平野部は海抜約２メートルと低いため、市職員ＯＢの菅野猛さん（６１）らは、東北大の今村文彦教授（津波工学）作製の浸水予想図を基に「津波で同道路を越えた地域まで浸水する」と指摘していた。

　住民らは同道路を一時避難所に指定するよう沿岸部の町内会や地元の防犯協会などによる約１万５０００人の署名を集めて昨年、若林区とＮＥＸＣＯ東日本に陳情。津波対策連絡会も設立し、識者らを招いたシンポジウムを開くなどしてきた。菅野さんは「住民は津波に対する危機感が低かったが、署名を始めてから関心が高まった」と振り返る。

　ＮＥＸＣＯ東日本によると、地震発生から１２日未明までに仙台若林ジャンクション（仙台市若林区）?名取インターチェンジ（宮城県名取市）間で約２３０人が同道路によじ登って避難。大津波は同道路をくぐる道から押し寄せたが、同道路が堤防のような役割を果たしたとみられ道路西側の被害を和らげた。

　震災後、若林区は「宮城県沖地震を想定し未完成だった堤防の完成を優先し、県に要望していた」と説明。ＮＥＸＣＯ東日本は「住民のためにやれることはやりたい」とする一方、同道路は自動車専用道路で車両が高速走行するため「車ではねたり、はねられる人がいてはならない。管理上、道路に人を立ち入らせることは約束できない」という立場だ。

　震災前に関係機関が避難所指定に向け動き出さなかったことに、菅野さんは「住民と行政、道路会社が協議していればもっと多くの命を救えたかもしれない。住民の声に耳を傾けてほしい」と憤る。

　避難所指定を求めて署名した同区の大友文男さん（７６）は大津波で妻のサチ子さん（７６）を亡くした。大友さんは「津波を甘く見ていた面はある」とした上で「道路ののり面はコンクリートで登れない所もある。階段を作り、道路に避難できるようにしてほしい」と訴えた。【須藤唯哉】

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　政府と東京電力は７日、地域ごとに順番に電気を止める計画停電を原則廃止する「終了宣言」を８日にも出す方針を明らかにした。停電は企業や家庭への影響が大きいと判断、４月中は大きな冷え込みで暖房需要が急上昇するような事態がない限り、原則、計画停電を行わない。一方、冷房需要が高まる夏場に向けて、政府は電気事業法２７条に基づき強制的に電力使用を減らすように求める電力使用制限令の発動も含めた抜本的な対策を講じる方針で、８日午前に開く全閣僚参加の「電力需給緊急対策本部」で骨格を決める。

　政府は８日の「電力需給緊急対策本部」で、冷房需要が高まる７?９月の電力需給見通しや、節電対策を提示する。具体的には、東電と東北電力管内で、夏場の電力需要ピーク時の供給力が１８３０万キロワット程度不足する想定。ガスタービン発電の増設などで供給力を５５０万キロワット程度増やし、残りの約１３００万キロワット弱を需要抑制で対応する。

　契約電力５００キロワット以上の工場を持つメーカーなど大口需要家には、７?９月の平日午前１０時?午後９時の電力使用量を昨年比２５％程度削減する目標を設定し、法的措置を講じる。また、中小企業などの小口需要家は２０％、家庭にも１５?２０％の自主的な使用抑制目標を設ける方向だ。

　ただ、電気事業法に基づく使用制限は「最後の手段」（経済産業省幹部）と位置付け、削減目標達成に向けて、企業には操業時間の早朝・夜間へのシフトなど節電対策の徹底を求める。家庭に対しては、節電対策や電力需要の見通しを知らせる「電気予報」を提供、協力を呼びかける。

　夏場に向けた電力使用削減策の骨格が固まることを受けて、政府と東電は、計画停電は原則実施しない方針を表明する。【宮崎泰宏、新宮達】

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