ラベル活用法

希望に合う会員制リゾートクラブ検索

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　政府は5日、2012年度から3年間の予算の大枠を示す「中期財政フレーム」を、12日に閣議決定する方向で調整に入った。東日本大震災の復興経費は別枠扱いとし、国債費を除く一般会計予算の歳出の上限を、11年度と同じ約71兆円に維持。復興財源のため発行する復興債も切り離して管理し、12年度の新規国債発行額は11年度に続き約44兆円以下への抑制を堅持する方針だ。
　ただ、民主党には歳出や国債発行の抑制に異論もあり、今後調整する。　

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宮城の被災首長と意見交換=平野復興相


　東海テレビ放送（名古屋市）の情報番組「ぴーかんテレビ」で岩手県産米を中傷するテロップが流された問題で、同社は５日、この放送事故を検証する特別番組を放送した。この中で「ぴーかんテレビ」を当面、休止することを明らかにした。

　特別番組は午後６時３７分から約１５分間。冒頭、浅野碩也（せきや）社長が改めて陳謝した。テロップは５０代のＣＧ（コンピューターグラフィックス）制作会社社員が番組放送前日にＣＧで作製した。タイムキーパーが内容を直すよう求めたが「後でいいと思い」放置したという。東海テレビは今後も検証を進め、後日改めて特別番組を放送する。

　ＪＡの愛知中央会、岐阜中央会、三重中央会は５日、浅野社長あてに「単なる人為的ミスとして済まされるものではない」との抗議声明を送った。【河出伸】

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　東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償範囲の指針作成を進めている政府の「原子力損害賠償紛争審査会」（会長・能見善久学習院大教授）は５日、賠償の範囲や対象を示す中間指針を正式に了承した。

　東電側も指針の項目はすべて賠償対象とする方針で、従来の仮払いを本格的な賠償に切り替え、９月から請求を受け付け、１０月中の支払い開始を目指す。

　指針は、東電と被害者が賠償交渉を進める基準となるものだ。被害者は指針で認められた避難費用や就労不能損害などの損害項目を個別に算定し、東電側に請求する。

　ただ、原発事故が収束していないため、全体の被害総額が判明するのは来年春頃とみられる。審査会は早期の被害者救済を図るため、事故との因果関係が明らかな範囲を今回、中間指針として公表した。

　指針は、風評被害を農林水産、観光業など幅広い業種で認めたほか、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された牛肉の問題について、汚染された可能性のある稲わらが流通した１７道県を賠償の対象とした。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事が2008年7月の知事選期間中、県の補助金を受けている財団法人の理事長から選挙資金として100万円の寄付を受けていたことが5日、分かった。伊藤知事は「友人からありがたくいただいた。法的にも道義的にも何ら問題はない」と話している。
　知事の後援会によると、寄付をしたのは財団法人メディポリス医学研究財団（指宿市）の理事長。08年7月9日に、理事長の個人名で100万円が振り込まれた。
　財団には06年から補助金が交付されており、伊藤知事が08年に2度目の当選を果たした後も、08〜10年の3年間で総額24億円が交付されている。財団は放射線治療を行う施設の建設費に充てたという。
　伊藤知事は「（県の補助金は）国庫から出ており、実質的には国の採択事業。県は手続き上関わっただけ」と述べ、補助金と寄付の関連性を否定した。同財団によると、理事長は「補助金目的ではない」と話しているという。　

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　帯広畜産大（北海道帯広市、長沢秀行学長）は５日、農水省などの公的研究費を別の研究機器の購入に充てるなどした不適正な会計処理が、０２〜１０年度に計約４億９０００万円あったと発表した。同大は不正があった研究費の全額を返還する方針。農水省は来年度から４年間、同大の研究費の応募や参加を停止する措置を取った。

　帯広畜産大によると、関与していたのは現職３４人と、転・退職した２０人の計５４教員。年度内に研究費が使い切れなかった際に、教員が研究用の消耗品や試薬などを買ったように見せかけ、業者に預け金としてプールさせたり、別の研究機器の購入費に充てるなどしていた。うち３人は国際研究集会の開催名目の経費を個人口座に入金したり、海外出張に同行した妻の旅費に充てたりし、計約３６４０万円を私的に流用した。

　同大は昨年９月、札幌国税局から不適正な経理を指摘され、同１２月に約１億５６００万円の不正が判明し、教授１人の諭旨免職を含む３２人を処分。その後も調査を続けていた。

　長沢学長は「大学の信用を損なうだけでなく、科学研究振興体制そのものを揺るがしかねないということを強く自覚し、再発防止に取り組みたい」とのコメントを出した。【三沢邦彦】