ラベル活用法

楽しい教習所かな

高校を卒業するとすぐ、運転免許证取得のために教習所に通った。そこで中学時代の友人数人と久しぶりに再開した。昔の友達と友達の友達、多くのワイワイと楽しく教習所ライフを送ることができる。春から新しい生活に向けて気持ちも盛り上がっていて、教習所を卒業する頃には、運転できるものだと気持ちの盛り上がりも1ヶ月程度の教習所生活はとても楽しかったし、今でもいい思い出です。
合宿免許プランは、キャンペーンのうれしい特典もたくさん含まれているようです。興味がある人はぜひ参加して欲しいものです。期間限定のプランでは、毎年多くの人々が参加しているようですね。合宿免許の意義がここに含まれているのです。合宿免許の設定のほうも色々工夫しているのですね。ぜひ熱心に良いです。
　前回の「地域医療の問題解決を支援する情報ネットワーク」に続き、2011年1月の「地域医療福祉情報連携協議会発足シンポウジム」で発表された、各地域の地域医療連携の取り組みを紹介する。今回は愛知県、岐阜県で行われている3つの事例を取り上げる。

●分散型ネットワークと生活支援サービスの産業化　東海医療情報ネットワーク

　愛知県を中心にした地域医療連携「東海医療情報ネットワーク」は、2004年に設立された東海医療情報ネットワークコンソーシアムにより誕生した。現在、東海医療情報ネットワークでは地域医療情報連携システムの構築と、医療・介護を含めた生活支援サービスの産業化に取り組んでいる。

　東海医療情報ネットワークでは、まず2005年に名古屋市の医療機関を対象にした光ファイバー閉域網「ひかりネットワーク」を構築し、その後、「かかりつけ医ネットワークサービス」やブロードバンドセキュアIP網と携帯電話を連携するネットワークを構築した。さらに2006年に「NPO法人 東海ネット医療フォーラム」が設立され、経済産業省の「地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業」（2006〜2008年）や総務省の「地域ICT利活用モデル事業」（2009年）へ参画するなど、その事業を拡大。2008年には脳卒中に関する情報共有ネットワーク「HiMeLC」、2009年には心筋梗塞や大腿頸部骨折に関する情報共有ネットワーク「NewMeLC」を構築した。これにより、疾患別の地域医療連携パスの電子化を実現している。

　労働者健康福祉機構中部労災病院 吉田 純氏によると「東海医療情報ネットワークでは標準化、共有化、国際化が可能な地域医療情報連携システムの確立を目指す」という。標準化では診療や検査、画像情報などの各規格に準拠する標準化事業を推進し、共有化では地域ネット医療センターを介した「分散型ネットワーク」の構築を行っている。

　実際の医療連携パスでは、急性期病院には病気の治療、回復期病院にはリハビリ情報、維持期にはケア履歴や生活指導など、各フェーズで必要とされる情報は異なる。分散型ネットワークは、各医療機関が保有する患者の診療情報を地域ネット医療センターに「ありか情報」として登録し、全ての医療機関がその情報を基にして患者の診療情報を共有する仕組みだ。ありか情報とは、ある患者の特定の診療情報をどの医療機関が保有しているかを示す情報のこと。地域ネット医療センターでは、患者別にその情報を一括して管理する。この仕組みを活用すると、各フェーズの医療機関で診療情報のフィードバックが可能となり、また再発時には別の病院からでもセンターにアクセスして必要な患者情報を取得できる。

　また、東海医療情報ネットワークコンソーシアムでは、2009年から生活支援サービスの創設を進めている。そのコンセプトは「プレホスピタル（救急車内）から急性期、急性期から回復期、在宅期などをシームレスに連携し、発症から社会復帰までをトータルに支援する」（吉田氏）。具体的には手術支援ネットワーク、災害・救急ネットワーク、在宅介護支援ネットワーク、高齢者見守りネットワークなど、目的に応じたサブネットワークの構築とその事業化が進められている。

●診療所の情報共有を促進するツールを活用　岐阜県医療情報ネットワーク

　岐阜県では、連携ソフトウェア「メディカルステーション」を利用して、VPN環境である県医師会ネットワークとの間で情報連携を行う「岐阜県医療情報ネットワーク」を運用している。メディカルステーションは、医師会が開発して開業医向けに無償提供している連携用ソフトウェアだ。

　岐阜県内の二次医療圏の1つである岐阜地域では、6つの医師会が共同設立した「岐阜地域医師会連携パス機構」のワーキンググループが心筋梗塞やウイルス性肝炎、脳卒中などの5つの疾患別連携パスと、がんの領域別の5つの連携パスの統一化を進めている。

　岐阜大学医学部附属病院　医療情報部准教授　診療録管理室室長　白鳥義宗氏は「地域連携を支えているのは、岐阜地域医療連携室実務者連絡会『れんげ会』」と説明する。れんげ会とは、病院内に設置される医療連携室の実務担当者の会で、連携担当者の連絡網を作成したり、地域内の連携パスの運用を支援したりしている。

　白鳥氏によると、連携パスを運用する関係者が増えるほど、連携パスのバージョン管理や共有化が難しくなったという。また、データ分析への二次利用という要望も出てきたため、ITツールの導入を検討。専用ネットワーク回線の敷設が難しい診療所を考慮したツールを選定する必要があり、米国で2005年8月に発生したハリケーン「カトリーナ」の災害時にも活用されたファイル共有ツール「Microsoft Office Groove」（以下、Groove※）を導入した。

Office 2007までの名称で、以降のバージョンからは「SharePoint Workspace」。

　白鳥氏は「Grooveは、医療や介護の現場での情報共有に適したツール」と説明する。Grooveでは、ワークスペースと呼ばれる仮想ネットワーク上で文書ファイルなどのデータ編集や参照が可能。オフライン時に編集した内容はオンラインになると自動的にデータの同期が行われる。また、P2P通信により専用サーバが不要で、導入コストを抑えることができる。さらに、192ビットの暗号化機能を備えているため、政府が提示している医療情報セキュリティの暗号化水準を満たしており、インターネット上でも安全な情報共有が可能だとしている。かかりつけ医はGrooveを導入するだけで医療情報ネットワークを活用できる。

　今後は医療・介護分野の連携が進むと予想される。白鳥氏によると「医療機関と在宅介護を担当する介護職員や民生委員との連携が進むことになる」という。その上で、「多くの人が使い慣れたOffice製品のインタフェースを活用するGrooveは、複数の職種間での運用が容易だ」と説明した。

●災害救急医療体制を最適化するプロジェクト「GEMITS」

　岐阜県では2009年から、岐阜大学を中心に沖電気、デンソー、インターネットITS協議会などが参加して救急医療体制支援システム構築プロジェクト「GEMITS」（Gifu Emergency Medical supporting Intelligent Transport System）を進めている。このプロジェクトは、経済産業省の委託研究開発「車載ITを活用した緊急医療体制の構築」として、2009年度から4年間かけて実施されている。岐阜県内6市の二次・三次医療機関8拠点を「GEMITSネットワーク」で連携して患者情報を共有することで、搬送先や応急処置などの緊急判断の迅速化・適正化を図るというものだ。

　岐阜大学大学院医学系研究科　救急・災害医学教授　小倉真治氏は、理想的な救急医療体制を「救急患者がその病態に見合った適切な病院に運ばれ、最適な治療を受けられる体制」と定義し、そのためには「救急隊員や医師などの医療従事者の人材の整備、搬送手段や医療機関といったハードウェアの整備、それらを支援する情報伝達手段の整備が必要」と説明する。

　岐阜大学ではGEMITSに先駆け、2004年から同大学の工学部と共同で医療情報共有システム「GEMSIS」（Gifu Emergency Medical Supporting Information System）の開発を進めていた。GEMITSは、その実用化モデルとして位置付けられる。

　GEMITSでは「病院間情報連携」「病院前医療連携」「緊急介護支援」「ID連携」「階層別トリアージ」の5つの取り組みが行われている。

　病院前医療連携では、救急の現場と救急病院との情報連携を支援する。まず、医療現場にいる救急車が車両通信システムを活用して、通信センターと常時接続する中継基地の役割を担う。そこから現場のさまざまな情報を配信し、通信制御センターが現場情報と救急病院の医療資源情報をマッチングして、患者の最適な搬送先の判断や指示を支援する。搬送先の医療機関では、現場からの患者情報を事前に提供してもらうことで、受け入れ準備を整えることも可能だ。

　小倉氏によると、今後はJAXAが開発した災害救援航空機情報ネットワーク「D-NET」と連携したドクターヘリによる災害救急医療体制の構築も視野に入れているという。

　また、救急医療情報カード「MEDICA」を活用した患者情報の共有も進められている。MEDICAには、患者の基本情報（氏名、年齢）や通院歴、服用薬などの情報が登録されている。緊急時に重篤な患者から本人の情報や通院歴、服用薬などの情報を聞き出すのは困難だ。救急隊員は救急車内でMEDICAの情報を読み取り、そこから必要な情報を取得して、搬送先の病院に伝達できる。MEDICAは2009年5月に実用化され、5500枚が発行されている。また、岐阜県内の6市8町1村の救急隊に読み取り端末が装備されている（2011年3月13日現在）。

　小倉氏は「MEDICAを活用すると、かかりつけの病院やそれ以外の医療機関に搬送した場合でも、正確な患者情報をあらかじめ伝えることで、より良い医療サービスを受けられる」と説明する。現在、GEMITSでは、MEDICAの読み取り機能を備えたAndroid搭載携帯端末を開発中である。また、最終的には消防隊と医療機関が連携する情報制御センターの設立を目標に掲げているという。

　次回は、香川県や島根県、長崎県での取り組みを紹介する。【翁長 潤，TechTargetジャパン】

※関連記事：地域医療再生に向けた国家戦略とは？
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1102/18/news04.html