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希望に合う会員制リゾートクラブ検索

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　8月29日、月曜日のでんき予報です。

　電気の使用率が90%以上と予想されているのは東北電力と九州電力です。ただし、両社とも予想使用率は90%で「余裕のある状態」としています。

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　このコーナーの更新は、この夏は本日で終了し、供給が危ぶまれる状況になった際には、ニュースとして個別にお知らせします。

編集部注：北海道電力と沖縄電力は「でんき予報」を公開していません。中国電力は公開していますが、更新は当日9時となります。


【家電 Watch,伊達 浩二】


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　東京電力が電気料金の１０％以上の値上げを検討していることが２８日、分かった。政府の認可を必要とする本格的な改定で、値上げが申請されれば３１年ぶりになる。福島第１原子力発電所事故の影響で、原発から火力発電への代替が進み、燃料費が大幅に増加。電力事業の収支が悪化したため、値上げは避けられないと判断した。しかし、大幅値上げをすれば消費者や産業界からの反発は必至で、政府も慎重姿勢を示している。

　東電が検討しているのは、人件費や燃料原価などを見直して抜本的に料金体系を改める内容だ。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格変動を毎月、自動的に反映させる「燃料費調整制度」による改定とは異なり、公聴会などを経て経済産業相の認可が必要となる。東電の試算によると、今年９月の標準家庭の電気料金は月６７７６円。仮に１５％値上げすると、月額約１０００円の負担増になる。

　ただ、値上げは家庭や産業界の負担増となり、東日本大震災の復興にも影響を与えかねず、政府はコスト増の安易な電気料金への転嫁は認めない姿勢を示している。また、東京電力の資産査定や経費見直しを行う第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が議論を進めている。東電は同委員会が９月末にもまとめる最終報告を待って、１０月にも申請し、来春の実現を視野に入れている。人件費圧縮や資産売却などリストラの徹底で理解を得たい考えだ。【野原大輔】

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　原油や液化天然ガス（LNG）など火力発電に使う燃料費が高騰している中、電力各社は対応に苦慮している。2011年4〜6月期は全10社で燃料費が前年同期より増加し、東京電力など4社が営業赤字を計上。原発の稼働率が低下する一方で、火力の比率が高まっているためコスト増に拍車をかけている。各社は経費削減で対応する構えだが、料金値上げも選択肢として浮上。東電は10％超の値上げを視野に、政府の認可を必要とする本格的な料金改定を模索し始めた。
　定期検査などで停止している原発は、地元自治体などの反対で再稼働できない状況が続いている。新たに検査入りする原発もあることから、来年4月には全て停止する見通しだ。電力を全て火力発電で代替した場合、化石燃料の輸入が3．6兆円増加するとの試算もあり、収益構造の一段の悪化は避けられない。
　電気料金については、燃料市況の上昇を自動的に反映する燃料費調整制度が設けられており、東電などは9月分まで7カ月連続で値上げすることが決まっている。原発停止を受けた費用構造の変化を反映した値上げとなれば、政府認可を必要とし、東電の場合は1980年以来となる。　

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　歴史的な円高水準にもかかわらず、輸入品を扱う食品業や小売業などで消費者に還元する動きがあまり見られない。背景には、スーパーなどが円高還元セールを繰り広げた昨年に比べ、原油や穀物などの原料費、中国などの人件費が上昇し、円高メリットが減っていることにある。国内では円高メリットを感じにくいなか、海外旅行を目指す人は増えているが、旅行先は燃料費の上乗せが少ない近場が中心のようだ。

　１００円ショップ「ザ・ダイソー」を全国展開する大創産業（広島県東広島市）は、商品の７割を中国とベトナムで生産・輸入している。円高は利益の上積みにつながるはずだが、中国などでの人件費上昇に加え、原油高騰による船賃上昇で「円高が追い風ではなくなった」という。

　４月に６割増床した大丸梅田店（大阪市北区）は、集客力のある大型テナントに場所を賃貸する「新百貨店モデル」を導入した。百貨店側で価格決定権を持つ商品が全体の１〜２割しかないため、一斉の還元セールは難しいうえ、欧米の高級婦人ブランドは値崩れを嫌って円高セールはしない方針だ。

　穀物の高騰も円高メリットを低減させており、日清食品ホールディングスの安藤宏基社長は「小麦など穀物価格は世界的に上昇基調が続いている。本当なら値上げを考えないといけないが、円高で何とか相殺できている状態」とこぼす。

　一方、旅行会社では、燃料価格の高騰分を輸送運賃に上乗せする燃油サーチャージの上昇が影響。ツアー価格の値引きに踏み込めないようだ。

　ただ、円高メリットを直接享受できる「海外での買い物意欲は高まっている」。ＪＴＢは出発を１〜３カ月後に控える海外ツアーの予約サイトなどで、「円高の今がチャンス」とＰＲ。８月１２〜１９日の予約状況は東南アジアが前年同期の２割増、グアムが５割増になったが、燃油サーチャージの高い欧米方面の予約は少ない。

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