ラベル活用法

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　［東京　４日　ロイター］　新日本製鉄＜5401.T＞と住友金属工業＜5405.T＞が計画する経営統合が実現すれば、国内企業の合従連衡を後押しすることになりそうだ。

　投資銀行関係者の間ではこれまで、国内企業の合従連衡が必要とは認識しつつも、独禁法が１つのネックになるとの見方が霧のように立ち込めていたが、今回は認められるのとの期待も高い。両社の統合を機に、キリンホールディングス＜2503.T＞とサントリーホールディングス（大阪市）の統合計画破たん以降、どこか停滞ムードにあった国内再編が活発化する可能性を秘めている。

　「今回の大型合併が実現すれば、鉄鋼以外のセクターにも合従連衡を後押しする流れができるのは間違いないだろう」──。クレディ・スイス証券の大楠泰治・投資銀行本部長はこう語る。

　大楠氏は「また、そうなるよう期待もしている」と話す。国内ではプレーヤーの数が多すぎる環境下でパイを奪い合い、価格の下げ合いになる。結果、国内では儲からず、アジアの成長スピードが速いからと海外進出を急ぐが、「国内の合従連衡で数を減らさなければ本末転倒」（大楠氏）とみているためだ。

　　＜他のセクターも再編後押しの可能性＞

　ここ数年で、進みそうで進まなかった業界再編も多い。ある大手証券Ｍ＆Ａ担当幹部は「化学、製紙など素材セクターの代表格で国内同士の大型再編が進んでいない。そろそろ起きても不思議ではないし、今回の案件を機に他の経営者が背中を押される可能性はある」と語る。

　トムソン・ロイターによると、２０１０年の国内企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ)は約９兆６０００億円。海外企業の買収や出資（ＩＮ・ＯＵＴ案件）が件数ベースで過去最高、金額も３兆３３００億円と前年の１．８倍になったのに対し、国内企業同士のＭ＆Ａは約５兆円と前年比４０％の減少、２００２年以来の低水準になった。

　キリン─サントリーのような優良企業の再編とん挫で停滞ムードが広がったほか、景気回復の兆しが見え始めるなかで「人口が１億３０００万人いれば何とか企業として存続し、もうからないが損もせず、商売できる」（外資系投資銀）ことへの甘えを指摘する向きは多い。

　　＜公取委の柔軟対応に期待＞

　新日鉄と住友金属も３日の会見では公取委との交渉はこれから、と話したが、ここでＭ＆Ａバンカーの注目は、公取委の動きだ。

　０９年には経営統合で合意していた東京鉄鋼＜5445.T＞と共英製鋼＜5440.T＞の計画が中止となった。同年、アルフレッサホールディングス＜2784.T＞とメディセオ・パルタックホールディンクス（当時）も合併合意を解消した。ともに、公取委の事前審査が予定より長くかかったのが要因だ。

　こうした例もあるため、予断を許さない。ただ、ある投資銀行幹部は「（新日鉄と住金は）まず最初に弁護士を通じてある程度（公取委などから）前向きの感触を得て、そのうえで（３日の）発表をしているだろう。今回は認められるのではないか」とみる。

　鉄鋼セクター担当バンカーは「世界中で競争が起きているときに日本の企業が強くならなければ手遅れになると政府も分かっている。財界を代表する企業の国際競争力を後押しするためにも独禁法の解釈は弾力的に行うだろう」と期待を示す。

　ただ、質と量が重視されず、世界的な競争も激しくないセクターの場合、今回の鉄鋼再編がＭ＆Ａ全体に与える影響は限られるとも指摘する。鉄鋼業界のグローバルな競争は、世界１位のアルセロールミタル＜ISPA.AS＞の圧倒的な生産力が脅威となっているのが一因で、他の業種に共通するとは言い切れないからだ。

　　＜投資銀行、ＦＡ選定準備で対応分かれる＞　

　新日鉄・住金の発表から一夜明けて４日、ある外資系証券会社のバンカーは「うちはジュニア（バンカー）を中心に徹夜だった」と話す。ファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）の選定作業（ビューティーコンテスト）に備え「プレゼン資料作成に奮闘しており、まだ続いている」という。

　国内系証券も２兆円を超えるメガディール狙いで大わらわというが、一方、ある外資系証券のＭ＆Ａ担当幹部は「うちはビューコンは参加しない。きっと国内系・銀行系証券が安い手数料でＦＡになるのだろう。安い手数料で受けることは能力がないと認めているようなものだ」と語っていた。

　　（ロイターニュース　江本 恵美、編集：　石田仁志）

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