ラベル活用法

看護師採用と日常業務の取り組みについて

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　大和ハウス工業は９日、江蘇省常州市天寧区で分譲マンションと商業施設の複合開発を行うと発表した。同社が中国で不動産開発を手掛けるのは５カ所目となる。投資総額は約230億円。【上海・山田珠世】

　建設するのは常州市政府が新たに開発する「青龍生活区」内。敷地面積は７万4,480平方メートルで、30階建て８棟と20階建て14棟の計1,260戸のほか、商業施設を建設する。延べ床面積はそれぞれ、15万5,200平方メートルと２万8,800平方メートル。2012年９月に着工、13年３月の販売開始を予定している。完成するのは14年12月となる見通し。

　大和ハウスによると、分譲マンションの販売価格は１平方メートル当たり１万5,000元（約18万6,000円）程度に設定。１戸当たりの建築面積は90〜140平方メートルで、３ＬＤＫタイプが中心となる。１戸当たりの総額は150万〜200万元となる予定。常州市や近郊都市を中心とする地域に住む、世帯年収の高い中国人をターゲットに販売する。商業施設の詳細については「現時点では未定」としている。

　大和ハウスは現在、大連、蘇州の２都市で分譲マンション開発を展開している。無錫ではタウンハウスと分譲マンションを組み合わせた複合開発を計画中。同社は、今後も華東・長江デルタ地域を中心に幅広い事業展開を図るとしている。

　半導体関連の材料の値上がりが懸念されている。東日本大震災後の日本メーカーの復旧がまだ震災前の水準に達していない上、今夏の電力制限も出荷停滞につながりかねず、台湾メーカーにとって頭痛の種だ。パッケージング関連の化学材料はこれから第３四半期にかけて20〜30％値上がりするとの見方が広がっている。供給不足はまた、ノートＰＣ部品でも表面化しており、サプライチェーンを動揺させている。

　９日付工商時報によると、値上がりが取りざたされているのは、当初から不足が懸念されていた半導体用シリコンウエハーに加えて、電子機器・部品やＩＣ基板などの製造に使われる銀ペースト、エポキシ樹脂、ソルダーマスク、リードフレームなど。

　震災で世界の生産能力の４分の１が停止したとも伝えられたシリコンウエハーは、大手の信越化学工業が先月下旬、子会社である信越半導体の白河工場で、生産能力が被災前の水準に戻るのは６月末から７月と発表した。

　ＳＵＭＣＯや米ＭＥＭＳエレクトロニクスマテリアルズの日本工場も操業を再開しているが、今夏の電力制限が頭をもたげている。ＳＵＭＣＯは先月下旬時点で、「余震や電力供給状況に応じた生産態勢となる」と懸念を残している。業界はウエハーの値上がり幅が今四半期、第３四半期は10〜15％に達すると予測している。

　一方、半導体のパッケージング工程も同様の供給不足問題に直面。長華電材の黄嘉能董事長は「工程で必要な化学材料はすでに円建てで10〜20％値上がりしている」と指摘しており、６月末まで震災前の供給量を期待できないという。今四半期から第３四半期にかけて価格が20〜30％上昇するとみられている。

　半導体関連材料は第３四半期から本格的な需要期に入るが、業界は東京電力管内の電力制限の行方を懸念。さらに日本政府が中部電力の浜岡原子力発電所の運転を全面的に停止するよう要請したことも、中部地方での電力安定供給への不安を増幅させている。

　■ＰＣ部品在庫、調達急ぎ値上がり

　一方、ノートＰＣのサプライチェーンでも部品不足が起き、通常の状態には戻っていない。９日付電子時報によると、光ディスクドライブや半導体関連製品の出荷に影響が及んでいる上、夏に控える電力制限を懸念して、一部の組立業者が在庫確保に動いている。

　６月以降のハイシーズンに備えて、半導体デバイスの供給が市場全体の需要を満たすことには疑念が広がっており、調達を急ぐ姿勢が強まっている。特に同ドライブや読み取り用の光ヘッドなどは需給ひっ迫が続いている。

　サプライチェーンの末端にいる業者が当面の在庫積み増しを進めているため、液晶パネルは13.3、14、15.6インチ型の今月のオファー価格がそろって安定。パネルメーカーは価格引き上げのための出荷調整をしているようだ。日本の電力供給安定化が見えないことが、部品を確保できるかどうかの不安となり、需給バランスを失わせているようだ。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は６日、南北高速鉄道（新幹線）建設計画の事業化調査（ＦＳ）契約を日本のコンサルティング会社５社の共同企業体（ＪＶ）と結んだ。ＦＳは無償資金協力だが、円借款による新幹線建設の資金協力を前提としたものではなく、既存鉄道改良や新幹線方式以外の代替案も提示する計画だ。

　■６億円で１年半

　５社のＪＶは、◇アルメック◇社団法人・海外鉄道技術協力協会（ＪＡＲＴＳ）◇オリエンタルコンサルタンツ◇日本工営◇日本交通技術（ＪＴＣ）──で契約額は約６億円。他のＪＶの応札はなかった。

　ＦＳはハノイ〜ビン（282キロ）、ニャチャン〜ホーチミン市（382キロ）を対象に行い2012年10月上旬までに最終報告としてまとめる。

　■ライバル方式も検討

　調査項目は、◇高速鉄道基準作成◇沿線・地域開発計画◇需要予測◇既存交通機関の現状把握や今後の計画◇地質・地形測量◇資金調達◇キャパシティー・ビルディング（人材・政策立案）◇住民移転対象の把握など環境社会配慮──など。

　このほか、フランス・ドイツ・中国・韓国などの高速鉄道技術活用や在来線のアップグレードなどの代替案や最適案も想定し、各技術のメリット・デメリットを踏まえた上でベトナムにふさわしい交通体系という視点から調査する。

　また、ＦＳ後に２区間着工というシナリオだけでなく、試験線建設の検証なども視野に入れる。

　日本は2009年夏、ダナン市とトゥアティエンフエ省境にあるハイバン峠のトンネル区間を含む試験線建設を提唱したがベトナム側に受け入れられなかった。一方、ベトナム鉄道総公社（ＶＲ）は、既存の貨物線を活用したノイバイ空港〜ハノイ市の試験線建設を提案している。

　昨年６月の国会で新幹線計画は否決され、11月国会でも反対の意見に対して、閣僚が事業化の意義について答えることができなかった。このため、今後の国会審議に耐えうるよう、より説得性を持つため、ＦＳの実施項目は多岐にわたるようだ。ＦＳの実施については今年１月、ＪＩＣＡがＶＲ、運輸省、計画投資省と合意署名を交わしていた。

　ベトナム政府は、２区間の2025年までの開通を目指しているようだ。ただ、日本政府は両区間の建設資金供与を約束していない、との立場だ。実際、同年までの開通は、資金・人材育成・用地収用の面などからみても現実的ではない。

　■ＪＲ東海、今年も研修生受け入れ

　ＶＲは、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）に昨年同様、今年も研修生を派遣する。新幹線の運行管理ノウハウなどを学ぶため。ＪＲ東海が明らかにした。

　両社は2008年12月、人材育成で覚書を交わし、ＪＲ東海は2009年３〜12月に10人、昨年８〜11月に４人の研修生を受け入れた。今年も８〜11月に４人を受け入れる。研修は、ＶＲの要請にＪＲ東海が応じたもの。ベトナムの新幹線運営を視野に入れた動きではなく、受け入れに政府開発援助（ＯＤＡ）資金は使っていない。

　ＶＲとＪＲ東海の技術・設備水準には大きな差があるが、研修の成果は明らかにされていないようだ。