ラベル活用法

アンチエイジングに効果的な生活

アンチエイジングは肌だけに注意してあればいいということはありません。アンチエイジングのためには、普段日常生活で注意しなければならないことです。アンチエイジングの敵というのは、ストレスや睡眠不足、偏った食生活です。これらが悪化し、肌に負担を与えてしまいます。
光で肌トラブルを解消する美容法ですフォトフェイシャルは、いつでも受けることができるため、非常に人気です。実際の施術時間は20〜30分程度なので、OLさんが仕事帰り受けて帰るということも多いのだそう。フォトフェイシャルの光を照射すると同時に軽くパチクグァヘトダの刺激があるが、痛みが弱い人は麻酔用クリームを塗って施術してくれる場合もあるそうです。
【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】

　電力使用量は昨年に比べて約１７％削減−。震災を機に４月上旬から５月上旬にかけてわが家で実施した節電の結果だ。昨年の同時期に比べて１５６キロワット時減らした計算になる。実行したのは（１）玄関の電気を消灯（２）人のいない部屋の電気は消す（３）電子レンジなど常時使わない機器の主電源のコンセントは抜く−など。特段計画性はなく、気づいたときに節電したぐらいだが、この程度でもこれだけ減るということを身をもって知ることができた。自戒を込めて言えば、これまでいかに電力を無駄遣いしてきたかということだろう。

　頭が痛いのが消費電力量の大きいエアコンを使う夏場。政府が東京電力と東北電力管内で一般家庭に要請している昨夏ピーク比１５％削減を達成するには少なくともエアコンの設定温度を上げたり、エアコンをつける部屋を絞るといった工夫は必要だ。今後も予想される電気料金の値上げを考えれば、節電は家計へのダメージを減らすことにもつながる。そう思えば節電意欲も増すというものだ。

　ただ、行き過ぎはいい結果を生まないこともある。特に企業による過度の電力使用抑制は生産の停滞につながり、結果的に雇用や所得の減少をもたらす懸念があるようだ。第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏の試算によると、夏場に電力使用量を２５％削減した場合、今年度の経済成長率を０・５％、１５％削減で０・３％それぞれ押し下げる。２５％削減では今年度の就業者数が８万４千人減り、賃金は０・３％の減。１５％削減だと、それぞれ５万人、０・２％減少するという。

　大企業の８割は２５％削減と政府が求める原則１５％削減を大幅に上回る目標を掲げている。しかし、日本経済への影響を軽減するという観点で見れば、むしろ節電によるマクロ経済への影響が小さい一般家庭が一段の節電努力をすべきかもしれない。一般家庭の努力で押し上げた節電分を企業に回すという発想があってもいい。

　三菱総合研究所が４月に東電管内の２０６０世帯を対象にインターネットを通じて実施した節電に関するアンケートを見ると、今夏に向けて節電に積極的に取り組もうという人は４７・４％。一般家庭にはまだまだ節電余力があるように思える。結局は国民一人一人が最大限に節電努力をすることが日本経済を下支えすることになり、生活防衛にもつながると思うのだが、いかがだろうか。（フジサンケイビジネスアイ編集長　吉田憲司）

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　菅直人首相の「みせかけの退陣表明」は、９月前半の首相訪米をはじめとする日本外交にも、深刻な影響を広げつつある。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などで「外交敗北」の連続だった首相だけに退陣は好材料といえるが、時期が不明確なために、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題や北方領土、竹島問題など多くの課題が完全に停止してしまったからだ。６年連続となる首相交代劇が、日本の外交力を落とす悪循環もあり、日本外交は、なかなか出口が見えない。（酒井充）

　◆首相、訪米まだ未練

　首相は５月２６日（日本時間２７日）にフランスでオバマ大統領と会談し、９月前半の米国公式訪問を招待された。

　「感謝する。しっかりと準備を進め、よい訪問にしたい」

　そう快諾した首相が辞意を表明したのはわずか６日後。首相辞意を聞いた外務省幹部は「だれであっても『日本の首相』の９月前半訪米は変わりはない」と強調するが、首相の軽さを改めて印象づけた。

　日本の首相の米国公式訪問は平成１８年６月の小泉純一郎首相（当時）を最後に途絶えている。頻繁な首相交代が影響しており、民主党政権も流れを断つことができていない。鳩山由紀夫前首相は「東アジア共同体」構想を打ち上げ、普天間移設問題で迷走。昨年６月に就任した首相は「日米同盟重視」路線に回帰したが、普天間問題の結論は１年たっても出せなかった。

　沖縄県側は日米で合意した名護市辺野古崎への移設を「不可能」（仲井真弘多（ひろかず）知事）としている。就任早々の首相が沖縄側を説得するのも、沖縄側の反発を押し切って移設を決定することも難しい。こうした状況から政府内では「菅首相の訪米花道論」まで浮上している。任期中に普天間問題の解決・責任を負って退陣という算段だ。

　首相も自身の訪米に未練があるようで、２日夜の記者会見で「しっかりと責任を持ち、あるいは責任を引き継いでまいりたい」と微妙な発言だった。ただ「退陣を表明した首相に外交の資格があるのか」との批判や、首相が９月まで続投することに民主党内でも反発があり、簡単ではない。

　◆領土問題　置き去り

　首相退陣の影響は日米関係にとどまらない。昨年９月の中国漁船衝突事件で関係が悪化した中国とは、５月２２日の首脳会談で関係改善を目指すことで一致した。両政府は首相や外相の訪中に向けて日程調整に入ったばかりだが再考は必至だ。ロシア、韓国はそれぞれ北方領土、竹島の実効支配を強化する動きを加速させているが、解決の道筋はみえない。

　９月下旬以降も国連総会やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの首脳外交が続く。そこに出席する首相がだれかを早期に決められなければ、日本外交の停滞は一層続くことになりそうだ。

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