ラベル活用法

大学生の卒業旅行は沖縄に

私は大学の卒業旅行は沖縄に行った。沖縄は高校生初めて訪問したが、その時に感じた感動が忘れられず、大学生の卒業旅行にも再度沖縄に訪れた。大学の卒業旅行はできるだけの水族館に行ったが、大きなガラスの水槽が今も印象に残っている。その美しい海が沖縄のまわりに広がっていると思うと感動した。
今年は大地震の年でした。国内旅行も自制する雰囲気が漂う中価格帯のことを躊躇してしまった人も多かったのではないかと思います。実は我が家もそうだった。長男は来年から小学生に入学するため、保育園時代最後の思い出に計画していたのですが、停止してしまいました。来年こそどこか国内旅行に行きたいと思っています。
　日本航空が３日発表した２０１１年４〜６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が１７１億円と黒字を確保した。東日本大震災の影響で旅客需要は激減したが、徹底したコスト削減などが奏功。需要減が直撃し営業赤字に転落した全日本空輸と明暗を分けた。ただ足元では円高や燃油高の懸念もあり、両社にとって厳しい経営環境が続く。

　「震災という危機的状況の中で、ダメージを最小限に抑えた」。同日会見した日航の稲盛和夫会長は、こう胸を張った。同社は震災発生直後の３〜７月、羽田空港などと被災地を結ぶ臨時便を計２７２３便飛ばした。毎週需給を見極め、きめ細かく対応したことで、全国的な需要減を抑えられたという。

　加えて、不採算路線からの撤退などの合理化策も貢献した。昨年４〜６月期に達成した約１８０億円の営業利益から若干の減益だが、「この状況なら、（通期目標の）営業利益７５７億円を上回るだろう」（稲盛会長）と自信をみせる。

　旅客需要は海外発の観光目的を除き回復傾向にある。ただ、「円高がビジネス目的を中心に需要減少を招く」（全日空の金沢栄次財務部長）といった懸念も出てきている。全日空も通期は７００億円の営業黒字を見込むが、対応を誤れば目標達成は危うく、両社の経営には慎重なかじ取りが求められる。（中村智隆）

【関連記事】
“格安の空”大乱戦　二兎追う日本勢、返り討ちの不安
中国旅客機の毛布「１０秒検査」で手抜き　大半が洗わず再使用
国産「ＭＲＪ」支援はＷＴＯ違反？　ブラジルが牽制
スカイマーク、成田発着の新路線「片道９８０円」で販売　新千歳など
「来年から上場で忙しい」　日航・稲盛会長、目標達成に意欲


　日産自動車の米州事業を統括する米州日産のディビッド・ロイター副社長は３日、フジサンケイビジネスアイとのインタビューで、高級車ブランド「インフィニティ」の北米生産の再開や商用車のメキシコ生産など、米州地域全体での生産再編を進める方針を明らかにした。日本から輸出する車種を北米生産に切り替え、為替変動に強い体質にするほか、米州全体での生産効率化を図る。

　まず来年発売する７人乗り高級ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「インフィニティＪＸ」をスマーナ工場（米テネシー州）で生産。米国では、過去にもインフィニティブランド車を生産していたが、２００４年から日本からの輸出に切り替えていた。インフィニティの米国生産は８年ぶり。

　日立製作所が、今年度中にもテレビの自社生産から撤退する方針を固めたことが３日、わかった。今後はすべての生産を海外メーカーなどに委託する。自社ブランドのテレビ販売や新製品の技術開発は継続する。テレビ市場は価格下落が止まらず、各メーカーの収益悪化が続いている。各社は「量より収益」（大手幹部）の戦略にかじを切りつつあるが、採算性の悪化に歯止めがかからなければテレビ事業そのものから撤退するメーカーが現れる可能性も否定できない。

　テレビ生産を終了するのは同社のグループ会社「日立情映テック」の岐阜工場（岐阜県美濃加茂市）。同工場は唯一の自社生産拠点として４０型以上のプラズマテレビや液晶テレビを年５万台前後生産していた。テレビのほか、液晶プロジェクターやテレビ会議システム用カメラなども生産しており、約２５０人の従業員の雇用は維持する。

　日立のテレビ事業は２期連続で営業赤字となっており、「さまざまな対応策を考える中でテレビの生産撤退が検討課題に上がった」という。今後はテレビ事業のスリム化によって、電力機器などの社会インフラ事業に経営資源を集中する考えだ。

　テレビ市場は世界的に競争が過熱し、価格下落が止まらない。ソニーのテレビ事業は今期で８年連続の営業赤字となる見通し。「赤字幅は前年並みか、状況によってはそれを上回ることを覚悟しなければいけない」（加藤優最高財務責任者）という厳しい情勢だ。また、パナソニックも４年連続の赤字が見込まれている。

　日立やソニー、東芝などはＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）への依存度を高めて事業リスクを最小限に抑えようと躍起だ。シャープも価格下落が激しい中小型テレビ用の液晶パネルを台湾メーカーから調達して収益改善に取り組む。だが、価格下落のスピードはこうしたコスト削減努力を上回っている。

　「１年前まで韓国メーカー以外は収益を出せなかった。今はその韓国にもかげりが見える」

　日立の中西宏明社長が指摘するように、価格下落の波はテレビで世界首位を快走していた韓国サムスン電子をものみ込んだ。４〜６月の営業利益は前年同期比２６．２％減。欧米市場でテレビの販売が伸びなかったことに加え、主力市場の北米でテレビの平均価格が３年で約半額まで下がったことがじわじわと利益を圧迫している。

　テレビ市場の主導権はこの数十年の間に次々と移ってきた。ソニーなどの日本メーカーは欧米勢の技術を学んで主従関係を逆転させたが、日本の背中を追いかけてきたサムスンやＬＧ電子などの韓国メーカーがここ数年で世界市場を席巻。日本勢は脇役に追いやられた。今では韓国勢が中国企業の猛追に戦々恐々としている。

　国内メーカーでは、パイオニアが昨年までにプラズマテレビから撤退。ＪＶＣケンウッドも今年５月にテレビの自社生産を終了した。体力の弱い中堅メーカーから順に市場から“退場”させられている格好だ。

　テレビ事業は事業規模が大きいうえ、商品戦略の中枢をなすため、日立のような総合電機メーカーがテレビ事業そのものから撤退する可能性は現時点では低い。ただ、市場には「新興国需要が頭打ちになり、テレビ事業の赤字が続けば、最悪のシナリオもありうる」（米ディスプレイサーチの鳥居寿一アナリスト）との見方もある。（古川有希、田端素央）

【関連記事】
日立、三菱重工が経営統合へ　実現すればトヨタに次ぐ規模に
いつ「日本売り」起きてもおかしくない　実力とかけ離れた円高に警鐘
日本製紙がリストラ　希望退職など１３００人、生産能力１５％削減
「亀山モデル優秀」は昔の話？　シャープ、液晶テレビの採算悪化
薄型テレビ“最後の特需”も　値下げ過熱でメーカー悲鳴