Jun 10, 2011
産婦人科の女性医師求人について
産婦人科クリニックでは、女性特有の病気の診療のために女性医師の応募を歓迎します。従ってそのような医師の求人では、子育て中の女性の応募も歓迎しています。そんなクリニックの医師求人の間分娩や当直がないと、年収が2000万円以上の条件になることができるでしょう。そのため、経験豊富な女性医師の応募が期待されると考えています。私は看護師としてそれなりの経験を重ねてきたが、出産を機に病院を辞めて数年間、看護師の仕事から離れていた。再び仕事を見つけるために、看護師求人を探していたが、ふと不安がよぎった。現場を離れていたこの私の雇用者は、病院があるだろうか。しかし、そんな時に"経験を重視する"と書かれている看護師求人を探して私はすぐに応募してみることにした。
【ロンドン時事】週明け18日のロンドン株式市場の株価は、欧州債務懸念の再燃や米国格付け見通しの引き下げを嫌気して急反落、FT100種平均株価指数は前日終値比125.93ポイント安の5870.08で引けた。
ギリシャ政府が欧州連合(EU)などに債務再編を要請したとの地元紙報道を受け、ユーロ圏の信用不安が再燃。また米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げたことで、市場では「従来あまり意識してこなかった米国の財政懸念が意識された」(市場筋)格好となった。
これを受け当市場では銀行株が急落するなど全面安の様相。シティー・インデックスのジョシュア・レイモンド氏は「通常なら押し目買いが入る水準であり、欧州や米国の債務懸念が週後半まで継続するかが焦点」と指摘。その上で、「FT100種指数が5850で下げ止まらなければ、一段安が予想される」との見方を示した。
個別銘柄では銀行大手のバークレイズが10.95ペンス安の290.70ペンスと急落。石油大手のBPも4.10ペンス安の451.65ペンス、携帯のボーダフォンも3.65ペンス安の174.60ペンス、スーパーのテスコも7.25ペンス安の400.00ペンスと売られた。(了)
【関連記事】
【動画】証券・金融の街ウォーキング
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
【特集】ギリシャ債務危機現地リポート〜国民の1割が公務員の国〜
〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円、82円台後半=東京市場
東京電力の清水正孝社長が、福島第1原子力発電所が深刻な事故に見舞われた3月11日の東日本大震災の当日、奈良市の「平城宮跡」を視察していたことが18日、分かった。4月13日の会見では、「関西の財界人との会談に出席していた」とだけ説明していた。東電広報部は「具体的にどこにいたかは発言を控える」としている。
勝俣恒久会長も震災当日に北京に出張中で、両トップが震災当日に「非常災害対策本部」が設けられた東京の本店に戻れなかった。事故の初動対応をめぐっては、原子炉の圧力を下げるために蒸気を放出する「ベント」作業や原子炉への海水注入の判断が遅れたとの指摘もあり、改めて同社の危機管理が問われそうだ。
清水社長は、交通網の乱れで11日中に帰京できず、本店に戻ったのは12日午前10時。勝俣会長も、震災を受け帰国を急いだが、11日は成田空港が使えず、帰国は12日だった。東電では震災直後のに非常災害対策本部を設置したが、本部長である社長は不在で、代わりに副本部長の武藤栄副社長が指揮を執っていた。
清水社長は4月13日の会見で、「本部には不在だったが、常時連絡をとって判断していた。ベントのゴーサインを出したのも私だ」と述べ、対応の遅れはなかったと釈明した。
ただ、刻一刻と事態が急変するなか、迅速な対応の妨げになった可能性は否定できない。ある財界首脳は「両トップが東京にいないということ自体が問題」と批判している。
【関連記事】
・東電社長「想定できない津波だった。甘かった」
・東電お詫びCM、民放各社見合わせで福島では流れず
・東電・勝俣会長会見「事故収束の道筋をまとめた」
・東電・清水社長会見「必要な資金をすみやかに支払う」
・レベル7に東電副社長反論「チェルノブイリと違う」
・五輪参加への扉が開かれてから100年 日本スポーツ界を検証する
【ロンドン時事】週明け18日のロンドン外国為替市場の円相場は、米国債格付け見通しの引き下げを受け円買い・ドル売りが進み、1ドル=82円前半へ上昇した。午後4時現在は82円15〜25銭と、前週末午後4時(83円15〜25銭)比1円の円高・ドル安。
一方、ユーロは急落した。午後4時現在の対ドル相場は1ユーロ=1.4200〜4210ドル(前週末午後4時は1.4415〜4425ドル)。対円では同116円75〜85銭(119円95銭〜120円05銭)。
ギリシャ政府が欧州連合(EU)などに債務再編を要請したとの報道を受け、ユーロ圏の信用不安が再燃。また、週末のフィンランド総選挙で反EUを掲げる右派政党が大躍進したことも、ポルトガル支援などをめぐる不透明感につながった。
このため朝方からユーロが対円や対ドルで急落。これにつれて円は対ドルでもジリ高となった。また午後に入ると、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債書く詰め見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ、円買い・ドル売りが加速した。
市場では米国債の格下げまでは織り込んではいないものの、「もし米国が格下げされればユーロ圏周辺国とはインパクトが比較にならない」(市場筋)と警戒感が台頭。ある邦銀関係者は、「ドルは対円で上値が重くなる」と指摘している。
他の欧州通貨はポンドが1ポンド=1.6195〜6205ドル(1.6300〜6310ドル)、スイス・フランが1ドル=0.8975〜8985フラン(0.8945〜8955フラン)。(了)
【関連記事】
【動画】証券・金融の街ウォーキング
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
【特集】ギリシャ債務危機現地リポート〜国民の1割が公務員の国〜
〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円、82円台後半=東京市場
WriteBacks
writeback message: Ready to post a comment.