ラベル活用法

膨大な名刺を管理する場合は無料で利用することができる名刺管理ソフトウェアのおすすめ

営業の仕事をしていると、毎日のように名刺交換するため、膨大な数の名刺探しに困るという人も多いと思います。さらに、検索すると見つけることができないこともよくあります。そんな時に便利なのが名刺管理ソフトウェアです。無料で利用することができるフリーソフトもたくさんあるので自分に合ったソフトウェアを選択することができます。名刺管理ソフトウェアを選択するポイントは、やはりすぐに始めることができ、操作も簡単ですぐに見つけるというプログラムです。
名刺をスキャンしてデータベースに名刺管理ソフトウェアがあります。これを使えば、名刺のデータをいちいち入力する手間なく、必要なときに必要な情報をすばやく検索することができます。使い方は簡単で、スキャナの名刺を持って来るだけ。ここでは、名刺に記載されている氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報を自動的に文字認識（OCR）してデータベース化し、名刺の管理をしてくれるのです。データは、スマートフォンに通うことも可能ですので、名刺データを最大限に活用することができます。
　海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国のコンテナ船が２００９年１０月、関門海峡で衝突した事故で、運輸安全委員会は２４日、調査報告書を公表した。

　コンテナ船の無理な操船を直接の事故原因とした上で、海上保安庁の管制官の誤った状況把握や、護衛艦の航行速度も事故の要因となったと指摘。判断ミスなどが複合的に重なったと結論づけた。

　衝突事故は０９年１０月２７日夜、関門海峡の最も狭い場所で発生。瀬戸内海側から玄界灘へ向かっていた「くらま」の船首と、対向してきた韓国コンテナ船「カリナ・スター」の右舷がぶつかった。

　報告書では、コンテナ船は前方約７０メートルまで迫った貨物船を追い越すため左に急旋回したが、潮流などの影響で旋回が大きくなり護衛艦の進路上にはみ出て衝突したと認定した。現場は狭い海峡部で、港則法で定めた安全な追い越しができる状況ではなかったとし、コンテナ船の操船が直接の事故原因だったと指摘した。

　長野県松本市安曇(あずみ)の上高地で観光客ら約１２００人が孤立している土砂崩れで、県は２４日朝から道路やトンネルの復旧作業を始めた。

　県道は午後にも歩いて通れるようになる見通し。松本市は観光客らを下山させ、岐阜県側にバスで運ぶことにしている。

　２３日に大雨による土石流や土砂崩落が相次ぎ、国道１５８号と県道で通行できなくなった。電話回線も不通となり、復旧のめどが立っていない。国道の赤怒谷(あかぬたに)トンネル付近の土砂崩れで、電線が断線し、上高地のホテルなどで停電が続いている。

　東日本大震災は、各種メディアの広告費に打撃を与えた。経済産業省の月次調査によると、直近の2011年4月は前月比で軒並み大幅ダウンとなった。年々成長しているインターネット広告も例外なく落ち込んだが、一方で前年同期比では増加を保った。ただ、業界ではこの数字に首をひねるばかりだ。

　経済産業省が2011年6月15日に発表した「特定サービス産業動態統計調査」2011年4月分の確定値では、広告業の売上高の推移が示されている。新聞、雑誌、テレビ、ラジオにインターネットを加えた5媒体をみると、売上高はいずれも前月比で大きく後退した。3月11日に発生した東日本大震災の後、各媒体への広告が手控えられたことが原因とみられる。

■「バナー広告ゼロに近かった」のになぜ？

　しかし「前年同期比」となると媒体によって違いが出る。新聞は14.3％減、雑誌は15.4％減となったのに対して、インターネットは11.9％増を記録したのだ。売上高でも、新聞が249億1700万円なのに対してインターネットが234億3400万円と肉薄している。金額に限れば、月次ではネットが新聞を抜きそうに見える。

　実際はネット広告も、震災直後は大きなダメージを負った。大手ネット広告代理店に聞くと、「バナー広告はゼロに近かった」と打ち明ける。一方で検索連動型広告は「激減」とならずにすんだ。ユーザーの検索結果に応じて表示されるものなので、内容によってコントロールしやすく、「自粛の対象になりにくかった」ようだ。

　震災から時間が経過するにつれて、広告も「足元は戻りつつある」が、今後の見通しは不透明だと、この代理店では考える。経産省の調査で、4月のネット広告が前年同期比増だったことを質問すると「ちょっと信じがたいですね。現場ではそのような感覚はありませんでした」と戸惑った様子だ。現在は様子見で広告の出稿を絞っている顧客が、景気の回復とともに増やしていくのではという期待はあるものの「今のところその兆候はありません」と説明する。

■経産省調査では対象を限定している？

　経産省調査統計部に、4月のネット広告の「前年同期比増」の理由を尋ねると「携帯電話関連の広告の伸び」を挙げる一方で、集金の時期がずれて4月に計上されたといったような「特殊な要因」もいくつかあったと説明した。

　経産省は、調査対象とした「広告業」について、「企業を対象にしている」という点以外は詳細を公表していない。ある広告の研究機関に聞くと、実は大手や中堅規模の広告会社に対象を限定しているようなのだ。これらの企業は、ネット広告に重点的に取り組んでいることから、売上高の伸びの大きさに反映されている可能性はある。

　実際に、電通が2011年2月23日に発表した「2010年日本の広告費」と比較してみた。10年1〜12月のネット広告費は7747億円で前年比109.6％となっている。しかし経産省の調査では、ネット広告費の総額は2219億8600万円で、前年比117.3％だ。経産省調査では、伸び率は電通調査よりも大きいが、総額は3分の1を下回るほどに規模になっている。調査対象が限定されていることも、数字上「前年同期比増」という「マジック」を引き起こしたのかもしれない。

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