ラベル活用法

専門の転職サイトでも看護師求人

現在は、高齢化に伴い、病院では手術の数が増加しています。入院患者の場合は、看護師が必ず看護師が一人付きますので、病院の多くでは、看護師不足が起きています。看護師を確保しようとする看護師求人サイトも増えてきています。看護師の転職にインセンティブをつけて、なんとか看護師に病院に来てもらう努力をしている所が多いです。今後も看護師求人は激化していくと思います。
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　東京電力福島第１原発の事故で枝野幸男官房長官が７日、避難指示区域の拡大を示唆する発言をしたことについて、福島県南相馬市の桜井勝延市長は同日、「そのような報告は入っていない。政府はまず（避難指示の根拠とする）放射線の積算量などを具体的に示すべきだ」と政府の対応に不信感を示した。【高橋昌紀】

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　政府は7日、今夏の電力不足に伴う大規模停電回避に向けた電力需給対策案の骨子を固めた。それによると、契約電力500キロワット以上の大口需要家はピーク時の最大消費電力を前年比25％程度削減。電気事業法に基づく強制的な電力使用制限令も発動する。一般家庭も自主的な目標として15〜20％程度の節電を掲げる。
　政府は8日午前に電力需給緊急対策本部（本部長・枝野幸男官房長官）を開き、骨子をたたき台に議論。今月末をめどに総合対策を決定する。
　需給対策は、東日本大震災で発電施設が被災した東京電力、東北電力管内を対象とし、冷房需要が高まる7〜9月の平日午前10時〜午後9時を想定。500キロワット未満の小口需要家については20％程度の削減を目標としている。　

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〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震


　政府・民主党は７日、東日本大震災の復興に向けた２０１１年度第１次補正予算案を巡る自民党との協議を始めた。

　枝野官房長官と玄葉国家戦略相（民主党政調会長）が同日、自民党本部で石破政調会長と会談し、早期成立への協力を申し入れた。

　会談では、３月３０日に自民党が示した震災対策の緊急提言に対する回答を、政府・民主党側が手渡した。約２００項目の提言に対し、ほとんどが「検討する」という回答だったが、枝野氏らは「提言をなるべく１次補正に反映したい」と強調した。

　石破氏は会談後、記者団に「民主党政権の閣僚が自民党本部を訪れるのは初めてだ。党利党略を超えた信頼関係の構築に寄与する」と述べ、枝野氏らの対応を評価した。

　厚生労働省は4月7日、東日本大震災で妊婦健康診査の記録がなくなり、避難先の病院で受診している妊婦の感染症などの再検査費用について、避難前に住んでいた自治体の交付金で対応し、全額を国庫補助対象にする予定だと都道府県などに事務連絡した。

　妊婦の感染症などの検査記録が震災でなくなった場合、避難先の病院で再度検査することになる。しかし、この検査は追加費用になるため、緊急措置として、その費用については避難前に住んでいた自治体の妊婦健康診査臨時特例交付金で対応し、全額を国庫補助対象とする予定。費用は妊婦1人当たり2万6000円程度以内を想定している。

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　東京電力福島第１原発事故をきっかけに、原発の是非が統一地方選の争点に浮上してきた。原発を抱える北海道、福井、島根、佐賀の４道県知事選では現職が説明に追われる一方、対抗馬が自然エネルギーへの転換などをアピール。主要政党でも共産、社民両党が原発重視のエネルギー政策の見直しを訴えており、各地の有権者に「原発とどう向き合うか」を問いかける選挙戦となっている。【竹花周、横田愛、念佛明奈】

【統一地方選】１２知事選の構図

　◇容認現職、対応に追われ　佐賀知事選

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）を抱える佐賀県知事選は、３選を目指す現職の古川康氏（５２）＝自民、公明推薦＝と、共産新人で党県委員長の平林正勝氏（６３）の一騎打ちとなっている。原発の安全基準の見直しを求めつつも、必要性を訴える古川氏と、自然エネルギーへの転換をアピールする平林氏が原発論争を戦わせている。

　「私のもとには毎日『原発やめろ、すぐ止めろ』という声がたくさん届く」−−古川氏は６日、佐賀市で開かれた集会で、福島第１原発事故による民意の「変化」に言及した。九電玄海原発で日本初のプルサーマル発電計画に同意するなど、原発容認の立場を取ってきただけに、選挙戦で対応に追われている。

　古川氏は福島原発の事故後、発表目前だったマニフェストを急きょ変更。「安全・安心」を筆頭に掲げ「安全対策全体の総点検を国や電力会社に求め、絶対事故を起こさせないという決意で万全の対策を行う」と強調した。

　玄海町に告示後初めて入った４日、古川氏は報道陣に「突風のような風を感じるが、それは決して私へのフォローではない」と語り、逆風を認めた。

　一方、プルサーマル発電に反対の姿勢を続けてきた平林氏は「プルサーマルを止めると言わない古川氏は県民の危険に対する認識がない」と批判。原発不安層の支持を取り込もうと攻勢をかける。

　◇自民は触れず

　民主党は０９年衆院選の政策集に「原子力利用は安全を第一としつつ着実に取り組む」と明記した。党としては原発推進の立場を変えていないが、北海道知事選の民主党推薦候補は４日、北海道電力泊原発が稼働する泊村で「自然エネルギーの導入拡大」を訴えた。

　自民党の谷垣禎一総裁は３月１７日の記者会見で「原発の推進は難しい状況になった」と表明した。

　しかし、震災を受けて修正した統一選の公約では「落ち着いて議論しないと感情論になる」（党政調幹部）との理由で原子力政策に一切触れなかった。政権与党として長年原子力行政にかかわってきただけに、原発問題を取り上げにくいジレンマがある。

　これに対し、「国会で唯一の脱原発政党」を自負する社民党は「命を大切にする議員を自治体に送り込む」（福島瑞穂党首）と意気込む。３月３０日には、国民の合意形成ができるまで原子力施設を停止するよう菅直人首相に申し入れた。

　共産党は「すぐに原発を全部止めるのは現実的でない」（志位和夫委員長）と分析。（１）原発の新増設中止（２）新たな安全基準による全国の原発の総点検−−を求め、原子力行政の段階的な転換を訴えている。公明党の山口那津男代表は１日、埼玉県川口市での街頭演説で「全国の原発の総点検をすべきだ」と述べるにとどめた。


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